容量を偽装したUSBメモリーがネット通販を通じ拡散している。日本経済新聞が米アマゾン・ドット・コムが運営する日本と米国のサイトで推薦表示された計200商品の口コミを調べると、約2割の商品に複数の偽装報告が見つかった。アマゾンの出品者審査の甘さから消費 ...

バドミントン日本代表が8日、東京都内でジャパン・オープン（14日開幕）に向けた強化合宿を公開し、女子シングルスで2年ぶり5度目の優勝を目指す山口茜（再春館製薬所）は「この大会に特別な気持ちはある。一つでも多く勝ちたい」と決意を語った。19歳のホープ宮崎友花（ACT SAI ...

秋田県由利本荘市でローイング（ボート競技）振興の機運が高まっている。関係者は少子高齢化に伴う競技人口の減少に対抗するため、企業や自治体との協力を強化。地元の豊かな水資源を活用し「聖地」に育て上げたい考えだ。5日、由利本荘市内を流れる子吉川で子吉川ロー ...

日本政府は国内の防衛産業を新たな国防の柱として育てようとしています。日本企業にとってはその需要だけでも十分以上のボリュームがあるのかもしれませんが、世界を目指す気概なくして強い防衛産業が育つのかには疑問を感じざるを得ません。（ニュース・エディター　桃井裕理）欧州最大級の防衛見本市、日本は2社に激減　見送り続出に透ける課題欧州最大級の防衛見本市「ユーロサトリ2026」が6月中旬、フランス・パ ...

【ニューヨーク=内山瑞貴】米国企業の決算発表が本格化する。主要企業の4〜6月期の1株当たり利益（EPS）は前年同期比で約2割増となる見通し。イランとの軍事衝突で中東の原油供給が細り、価格高騰で米石油メジャーはEPSが2〜3倍となるなど恩恵を受ける企業もある。QUICK・ファクトセットがアナリスト予想を基にまとめたS&P500種株価指数の構成企業の第2四半期（4〜6月期が中心）のEPSは ...

【NQNニューヨーク=田中俊行】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比576ドル76セント（1.08%）安の5万2348ドル39セントだった。トランプ米大統領がイランとの停戦が終わったとの認識を示した。中東情勢を巡る先行き不透明感から原油先物が急騰して投資家心理が弱気に傾き、一時は800ドルあまり下落した。もっとも下値では押し目買いも入り、ダウ平均は下げ渋った。イランに ...

米スマートフォン証券であるウィブル・フィナンシャルは7月、日本で米国株式取引の手数料を無料にする。日本で営業を始めて3年あまり。経営基盤が整ったと判断し、攻勢に出る。SBI証券と楽天証券が日本株では取引手数料を無料にしているが、米国株にもその波が押し寄せてきた。ウィブルは2016年創業。株式投資ができるアプリの総ダウンロード数は世界で5500万で、世界15カ国に展開している。最大の特徴は株式取 ...

安川電機は6月、北九州市の本社に最新鋭の「ロボット第5工場」を本格稼働させた。産業用ロボットを人工知能（AI）で自律的に動かす「フィジカルAI」の中核拠点。部品のサーボモーターの製造からロボの組み立てまで一貫生産する。AIロボが次々とAIロボを生み出す工場――。同社が新たなマザー工場と位置づける第5工場の印象だ。約100台のロボが稼働し、およそ3分の1がAIを搭載する。林田歩取締役常務執行役員 ...

サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会で銀行分野のスポンサーを務めるのが米バンク・オブ・アメリカだ。W杯の全世界のスポンサーとして銀行が契約したのは初めて。同社でパートナーシップの責任者を務めるブラッド・ロス氏に協賛の意義や狙いを聞いた。同社は米国の主要スポーツに加え、ゴルフやマラソンなどを協賛してきた。今、その将来性を高く評価するのがサッカーだ。米国サッカー連盟と長期契約を締結。プロリー ...

全日本空輸（ANA）が国内線の収益構造改革を進めている。5月には運賃体系を刷新し、直前予約でも多くの空席が予測されれば安価に航空券を購入できるようにした。座席利用率を高め「実質赤字」状態からの脱却を目指す。「LCC（格安航空会社）に近づいているのは事 ...

フィジカルAI（人工知能）の開発を手掛けるスタートアップが相次ぐ。連続起業家の成田修造氏が立ち上げたMW（ムウ、東京・港）はこのほどベンチャーキャピタル（VC）などから30億円を調達し、住宅空間におけるロボット開発に着手した。成田最高経営責任者（CE ...

九州経済界の顔役といえば、九州電力をはじめとする7社で構成する「七社会」だ。過去さまざまな地元案件の調整に汗をかいてきた。給与、人材多様性、市場からの評価――。有価証券報告書などをもとに構成企業をデータで読み解いた。まずは給与から。2026年3月期の従業員の平均年収をみると、JR九州が前の期比9.1%増の639.9万円（42.5歳）と伸び率が最も高い。同社は25年4月に鉄道運賃を29年ぶりに引 ...