7月8日の商品主要相場を紙面イメージでお届けします。... マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組から注目のトピックスをお届けします。 日経平均3日続落中東不安で原油上昇が重荷、ポジション調整の動きも ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用しま ...
【NQNニューヨーク=稲場三奈】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比3.08ドル(4.4%)高の1バレル73.52ドルで取引を終えた。中東情勢が悪化し、エネルギー輸送に影響するとの警戒が改めて広がり、原油先物に買いが入った。一時は76.08ドルと期近物として6月下旬以来およそ2週間 ...
【NQNニューヨーク=田中俊行】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比577ドル18セント安の5万2347ドル97セント(速報値)だった。トランプ米大統領がイランとの停戦が終わったとの認識を示した。中東情勢を巡る先行き不透明感から原油先物が急騰し、投資家心理が弱気に傾き一時は800ドルあまり下落した。もっとも下値では押し目買いも入り、ダウ平均は下げ渋った。イランがホルム ...
上場セレモニーに登壇したモメンタの曹旭東CEO=左から5人目(8日、香港)中国の自動運転新興企業モメンタが8日、香港取引所に新規上場した。同社は人工知能(AI)を使った技術で運転支援システムを量産車向けに供給している。上場で調達した資金のうち約1000億円を自動運転技術に投じ、世界市場での競争に備える。新規株式公開(IPO)に伴う公募増資などで58億9380万香港ドル(約1200億円)を調達した。
内航船の検査・修繕の向島ドック(広島県尾道市)は、船の管理に人工知能(AI)を活用する。内航船の船員や修繕技術者は高齢化と人手不足が深刻だ。データや職人が持つ暗黙知を取り込んだ船の「カルテ」を作り、生産性を上げる。東大発スタートアップと連携海事産業に特化したAIを開発した東京大学発スタートアップのノアロジー(東京・港)と連携する。修繕の記録や受け継がれてきた技術のほか、航海中に発生した不具合 ...
フィジカルAI(人工知能)の開発を手掛けるスタートアップが相次ぐ。連続起業家の成田修造氏が立ち上げたMW(ムウ、東京・港)はこのほどベンチャーキャピタル(VC)などから30億円を調達し、住宅空間におけるロボット開発に着手した。成田最高経営責任者(CE ...
安川電機は6月、北九州市の本社に最新鋭の「ロボット第5工場」を本格稼働させた。産業用ロボットを人工知能(AI)で自律的に動かす「フィジカルAI」の中核拠点。部品のサーボモーターの製造からロボの組み立てまで一貫生産する。AIロボが次々とAIロボを生み出す工場――。同社が新たなマザー工場と位置づける第5工場の印象だ。約100台のロボが稼働し、およそ3分の1がAIを搭載する。林田歩取締役常務執行役員 ...
不二製油は業務用の植物性だし「ミラダシ」の海外販売に力を入れている。2025年は米国やオランダに販売員を配置した。大森達司社長は「ビーガン(完全菜食主義者)だけでなく、肉や魚など動物性食品を食べる人たちにも訴求していく」と意気込む。――ミラダシは大豆 ...
大阪工業大学などは天然由来の材料で二酸化炭素(CO2)を吸収する新素材を開発した。アミノ酸からつくった液体をココナツの殻を原料にしたバイオ炭で包み、空気に触れる表面積を増やした。液体のままの状態に比べて約2.5倍の速さでCO2を吸収できることを確認した。環境への負荷を抑えつつ、従来は難しかった狭い空間でもガスを回収できる可能性があるとみている。地球温暖化の要因であるCO2の排出削減に向けてC ...
全日本空輸(ANA)が国内線の収益構造改革を進めている。5月には運賃体系を刷新し、直前予約でも多くの空席が予測されれば安価に航空券を購入できるようにした。座席利用率を高め「実質赤字」状態からの脱却を目指す。「LCC(格安航空会社)に近づいているのは事実」。ANAの平沢寿一社長が認めるのは5月19日搭乗分から導入した新運賃体系だ。空席予測と連動航空やホテルなどでは当たり前に取り入れられている ...
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありま ...
米スマートフォン証券であるウィブル・フィナンシャルは7月、日本で米国株式取引の手数料を無料にする。日本で営業を始めて3年あまり。経営基盤が整ったと判断し、攻勢に出る。SBI証券と楽天証券が日本株では取引手数料を無料にしているが、米国株にもその波が押し寄せてきた。ウィブルは2016年創業。株式投資ができるアプリの総ダウンロード数は世界で5500万で、世界15カ国に展開している。最大の特徴は株式取 ...
Some results have been hidden because they may be inaccessible to you
Show inaccessible results