旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアで１９日、大統領を自称する指導者ブジャニヤ氏が辞任する意向を表明した。同地域ではロシアとの投資協定批准に反対する大規模な抗議行動が起き、野党支持者が政府庁舎を占拠するなど、混乱が広がって ...

［ニューヨーク／東京１９日 ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new ...

［アスンシオン　１８日　ロイター］ - ...

バイデン米政権は、ウクライナに対して米国製長射程兵器によるロシア領への攻撃を容認することを決めた。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。英王立国際問題研究所のロシア・ユーラシア問題担当者ジェームズ・ニクシー氏は、劇的な一歩であると述べる ...

日銀の植田和男総裁は１８日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で、金融緩和度合いの調整をどのタイミングで進めていくかは「あくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第だ」と述べた。米国をはじめとする海外経済の展開や市場動向を含め、さまざまなリスク要因を十分注視 ...

[ワシントン １５日 ロイター] - ...

自民・公明の与党と国民民主党の政調会長は１９日、政府が取りまとめ中の経済対策について国会内で協議した。会談後、記者団の取材に応じた国民民主の浜口誠政調会長によると、同党が求める所得税の「１０３万円の壁」引き上げやガソリン減税に関し与党から前向きな記述を含む案が示されたという。国民民主内の議論を踏まえ、あす再び３党で協議を行う。

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米金融大手ゴールドマン・サックスは１８日付のノートで、米国経済と企業業績の継続的な成長を背景にＳ＆Ｐ総合５００種が２０２５年末までに６５００に達すると予想した。同指数の直近終値５８９３．６２から１０．３％の上昇を意味する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、アジア地域が依然として世界経済の成長を支える重要な役割を果たすと予想しているが、報復関税の応酬によってアジア経済の見通しが悪化し、コスト増加やサプライチェーン（供給網）の混乱が生じる恐れがあるとの見方を示した。

ドルは正午過ぎに一時１５３．９５円まで下落した後、午後２時過ぎに１５４円半ばまで切り返した。短期筋の円買いが一服となったほか、午前は低下基調だった米１０年債利回りが下げ渋ってきたことが手掛かりとなったもようだ。

［１９日ロイター］ - 前場の中国株式市場は２週間ぶりの安値に下落した。一方、香港市場は上昇。中国の景気刺激策や米国の通商政策の詳細待ちとなっている。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は１２．８４３５ポイント（０．３９％）安の３３１１．００５１。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new t ...